タイトルのようなＮＨＫ番組があった。どうも、議論がこれまでの実績を踏まえずに、空想的なこれからの話になっているように思う。
なかでも一番驚いたのは、アメリカと日本が、世界の民主主義を守るために同盟を強化するなどということがまことしやかに語られていたことだ。
これまで、アメリカが中南米や中東でやってきたことは、新自由主義を押しつけて、経済的に収奪しようとしたきたこと。あるいは、石油資源を有利に手に入れようとしたことだ。
チリやニカラグアに代表されるように、民主主義を破壊してでも、自国の利益を守ってきたのがアメリカだ。
これまで何をやってきたかをきちんと検証せず、「民主主義を守るためにやってきた」などと言うのは、あまりに空想的すぎるが、それを鵜呑みにする視聴者が多いのをみるにつけ、人間の未来をついつい悲観してしまう。伊坂幸太郎の死神ではないけれど（笑）。
朝鮮学校を無償化するかどうかでもめている。
この問題を考える場合には、まず、教育を受ける権利とは何かという基本から考えなければならない。
一応、日本で中学校に通った人なら、中学校の公民の授業で、教育を受ける権利が社会権的基本権に属することは学んだはずだ。
この社会的基本権は、自由権だけでは激しい貧富の格差や、金持ちが無知な人を騙して金儲けをしたりすることを食い止めることができないとして生まれてきた権利である。その中身として、生存権や、労働基本権や、教育を受ける権利などがあるわけだ。要するに、教育は、一人ひとりが、権力者や金持ちなどから、騙されないようにするための人権なわけだ。
その人権を十分に実現するために、高校無償化があるわけだ。ところが、朝鮮学校の場合、教育内容が適切かどうかで無償にするかどうかを議論している。権力者である国家や自治体などから身を守るための教育を受ける権利なのに、権力者に都合の悪い教育をしているところには、金を出さないというのは、喜劇以外の何ものでもない。
ましてや、読売の記事にあるとおり、大阪の橋下知事のように、
「僕の政治信条として、不法国家と付き合いのある団体には、学校であれ公金は出さない」
などと、個人の政治信条で公金を出す出さないを決めるなどという痛い発言は、どうにかならないものか。人権後進国どころか、公私混同国家として、世界に恥を曝すことになる。
読売onlineで、スポーツ立国に関する記事を読んだ。
ここでは、陸上短距離の朝原宣治氏が、
「引退後のセカンドキャリアに支援が必要」
ラグビーの平尾誠二氏が
「スポーツを体験させることが大事」
野球の古田敦也氏が
「スポーツ庁を作ったらいい。スポーツの価値が上がる」
と述べたと紹介されている。
ここでふと思い出したのは、ロマン・ロランが『トルストイの生涯』のなかで述べていた次のことだ。（こんな名著が絶版になっていることには唖然としたが。）
芸術家たちをふつういっぱんの身分にもどしてしまい、社会という建築を支持するのに必要なだけの肉体的な仕事の全体を、まんべんなく万人に分配してしまうとしても、私はしごくけっこうなことと思う。その全体を万人にさえ分けてしまえば、真の芸術家にとっても仕事をさまたげられるほどの分量ではないにちがいない。しかもその時には、偽りの芸術家たちが暇な時間のあいだに知的な職業に没頭とようとする望みなどを、なくすることもできる。そうすれば、芸術は健康を増進するものとなるだろう。
こんなに失業率の高い世の中だから、仕事を分担すれば、一日の労働時間は短縮され、スポーツや芸術などに費やされる時間は増えるに違いない。また、金持ちになりたい、有名になりたい、などの理由からではなく、本当にスポーツが好きだからするという人たちにスポーツが担われるだろう。現代の社会ではとてもスポーツなどやっている時間がない長時間労働者にも、スポーツをする道が開かれるだろう。そうすれば、一見矛盾するように見えるが、スポーツを指導してもらいたいという需要も高まるから、スポーツでもある程度、飯を食っていくことができるようになるかもしれない。とくに、プロスポーツで活躍する期間は短いので、引退後の指導者としての仕事は重要かもしれない。
ついでだが、スポーツや芸術などのレジャーとしての消費が広がれば、それなりに環境に優しい経済成長もできるのではないかと思ったりする。
Asahi.comによると、
大阪の橋本知事が、小中での土曜日授業を容認するように府教委に要望したらしい。
学力に影響がある要因は、経済的要因が大きいことは周知の事実。時間をかければ向上する訳ではない。
世界で学力が高いとされる国などとの比較調査を見ればわかるように、学力が高い国が授業時数はむしろ少ない。授業時間数は、学力とは比例しない。むしろ、子どもの中に意欲と疑問を引きおこす教材と授業の構成、ポイントを押さえた明晰な説明など、少ない授業でも、授業の質が高ければ学力は向上するのではないか。もちろん、塾に行ける金持ちと、貧困なものの格差がつくことは好ましくないので、公教育のなかで、十分な学力を保障していくことが必要なのはいうまでもない。しかし、世間で言われている「学力」は、選別のための学力なので、少々底上げしたって、格差社会では相対的に低位にあれば意味がない。低所得者層まで、そのような競争の内側に取り込んでいくことになるので、害悪かもしれない。雇用や政治で金持ちや政治家にだまされない力をつけることのほうがよほど重要だ。
橋下さん、学力向上したいなら、まず日本でも上位となっている大阪の貧困問題を解決することが先決ですよ。それから、教師が考え抜いた質の高い授業が出来るように、教員に時間的ゆとりを与えることです。土曜まで教師を働かせたら、ますます授業が劣化していきますよ。でも、だまされない人が増えると支持率が下がるので、困るか。
Asahi.com said that Hashimoto, Governor of Osaka, requested Osaka school board to be able to give lessons on Saturdays.
Many researches say the scholastic ability is depends on the home financial situation. It is wrong impression that the more lessons you are given, the higher scholastic ability you’ll get. You can find easily the international reports on relation between the scholastic ability and lesson hours. It is more important to think about the quality of lessons. Good materials, good question, excellent construction, clear explanation assure the good outcome.
Of course it should not be ignored that those who cannon go to cram school are getting into lower position in society. But if you have them get into educational competition, they are lower as ever, because the lesson in schools are composed on the basis of Scholastic. It is useless when they lessen the gap between the rich and the poor. Ability of not being cheated is much more important.
Governor Hashimoto, if you want to improve the intellectual ability of students, you must solve the poverty in Osaka and give teachers time to prepare for good lessons. If you give teachers extra works on Saturdays, the lesson might be inferior.
But if the intellectual level of students improved, you would lose your position.
全員参加から３０％の抽出調査へと変わった学力テストだが、自主参加の小中学校が多く、なんと国立私立を除くと７４・６％が参加するという。そもそも、学力調査のためにやるなら抽出調査で十分で、全員調査は税金の無駄使いと言われて減ったはずなのに。
YOMIURI ONLINEを見ると、
参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きい
というから、国から出るか、地方自治体から出るかであって、結局住民の税金でまかなっていることに変わりはないのだが。
そもそも、学力テストは、教育にとってプラスにならないというのは、多くの教育学者の指摘するところである。そんなくだらないテストから解放されるのに、どうしてわざわざ自主的に参加するのだろうか。「周囲から浮くとダメ」という、自己保身的な横並び思考の結果なのだろうか。それとも、子どもの育ちより、学校や自治体の説明責任を優先した結果なのだろうか。あるいは、受験にとりつかれ、子どもの本当の育ちが見えなくなった親たちの要求の結果だろうか。
学力テストは、受験後すぐに結果が帰ってこない。忘れた頃に結果を返されても、あまり子どもの学力の向上につながらない。なにより、学校の授業の多くが、学校単位や自治体単位の競争のようになってしまっているため、授業がテスト対策やテスト練習に費やされてしまう。「診断栄えて教育滅ぶ」という状況になっている。子どもは計測されるためではなく、いろいろと教えてもらったりして賢くなるために学校に行っているはずなのに。
わが愛知県は、賢明な先生方が多いのか、それとも自治体が財政支援を渋ったのかどうかわからないが、結果として参加率が低くなっている。子どもを通わせている親のみとしては、とてもありがたいことだ。
一日テストをするよりも、ひとつでも詩や物語を読んだり、自然の不思議について観察して考えあったりする時間に充ててほしいものである。
愛知の生活指導運動を牽引してきた角岡正卿生がなくなったという訃報をもらった。
実践は大胆かつユニークで、それでいて原則的であった。
小柄ではあるが、まさに巨星というにふさわしい人だった。
行き詰まっている人を、的確な言葉で励まして、元気をくれた。
そんな「先生」だった。
思想と情熱のある絵で見る者を虜にし、
また、美術教育の面でも、絵の巧拙ではなく、
生徒の長所を見つけ、励ましのばすありかたは、
彼の生き方や絵と一貫したものだった。
長い間、お疲れ様でした。
非力ながら、少しでも先生の跡を継げるよう、
頑張っていきたいとの思いを新たにす。
自民党の義家弘介議員―といっても分からない人が多くなってきたので、元ヤンキー先生と言っておこう―が、国会で、教員組合攻撃を繰り広げたという記事がasahi.comやMSＮ産経ニュースにのっていた。
北教組の組合員による政治目的の寄付や勤務時間中の会議などの可能性があると指摘(asahi.com)
とか、
支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。
とか書いてある。
前回も書いたが、個々の組合員の支持政党は多様なはずなのに、組合費から捻出したり、強制カンパを集めたりして特定の政党に寄付するのは、思想信条の自由を侵すので大問題だ。だから、団体献金をやめましょうという文脈で批判するなら同意する。もちろん、それは教職員組合だけでなく、医師会でも、農協でもどこでも同じことだけど。
それよりも、ここで言いたいのは次のこと。
北星学園余市高校に在職中に、授業や生活指導をほっぽり出して、芸能活動をやっていた人が言うかぁ？ 芸能活動なら良くて組合活動ならダメという根拠を説明してほしいものだ。生徒をほっぽり出して、ゼニとまっすぐ向き合っていた人が、「生徒とまっすぐ向き合いたい先生」を引き合いに出すのはどうなんだろうと思う。
組合活動は勤務時間外にやるものだから時間内にやるのはどうかと思うが、それでは逆に、勤務時間外に、平均して毎日２時間以上もサービス残業を強いられている問題も取り上げるべきだ。それが公正というものだ。それから、少人数学級の実現だとか、高校無償化とか、子どもたちのための運動が組合活動の小さくない部分を占めている。だから、芸能活動をするよりは数段子どものためになるともいえる。義家氏の勤務するのが私立高校だったから芸能活動は良くて、公立学校の教員だから組合活動はダメという論理なら、子どもを盾に難癖をつけるのはやめた方が良い。こんなスキだらけの追及にタジタジになるようではダメだ。与党は問題点をもっと整理した方が良いんじゃないのって感じ。
Yoshiie Hiroyuki, not famous for a politician but well-kowon as a ex-delinquent teacher, attacked the teachers’ labor union in the Diet. Sankei News and Asahi.com reported.
Asahi.com says,
He said there might be political donation from union and having meeting while on duty.
Msn Sankei News says
He accused union of assigning canvassing for votes to teachers, so they cannot afford to tackle students seriously.
As I wrote it in the previous diary, Compulsory donation violates the freedom of thoughts and belief, because each union member has diverse thoughts.
But what I want to say is following.
Could those who abandon lessons and guidance and devote themselves in entertainment say that? Could those who give students up and focus on moneymaking refer to those who tackle students seriously?
Why entertainment activities are good and union activities are bad?
By the way, if he accuses teachers of doing union job while on duty. Then he must accuse school boards of forcing to work overtime while off duty. It would be fair. Union activities contains things for students such as making the size of class small, realizing charge-free high schools etc. So it’s much more educational than doing entertainment activities. If he wanted to say he was innocent because he worked at private high school, he shouldn’t have refer the students.
Asahi.comによれば、鳩山首相が、教員の政治活動に刑事罰を導入することを検討する発言をしたとか
日本政府は、これまで国連のILO（国際労働機関）から５度にわたり、公務員の労働基本権を認めるよう勧告を受けている。警察や軍隊などのスト権は判断保留にするとしても、少なくない先進国がスト権も含めて公務員の労働基本権を認めている。また、ILO･ユネスコの「教員の地位に関する勧告」でも、
「教員は市民が一般に享受する一切の市民的権利を行使する自由をもち、かつ、公職につく権利をもたなければならない」
とされている。したがって、日本が検討している公務員の労働基本権の回復の流れだけでなく、世界の人権擁護の趨勢に逆行する発言と言わなければならないだろう。
もちろん、今回の北教組の献金問題は、多様な考えを持つ組合員に一党支持を押しつけ、組合費から政治資金を出すという団体献金を、しかも政治資金規正法に違反して行ったわけで、大問題ではある。献金したければ、個々の組合員が個人で、自分の支持する政党に寄付すれば良いだけの話だ。このような団体献金は医師会とかも含めて、行われている。教員の政治活動の問題ではなく、団体献金の問題だ。自民党は、自分たちがもらっている団体の思想信条の自由の蹂躙はさておき、これを教員の政治活動の問題に矮小化しようとしているようだ。それとこれとは別の問題だ。
According to asahi.com, Prime Minister Hatoyama said that he might call teachers to account for political activities.
Japanese government has been advised to stop depriving basic rights of labor from civil servants five times by ILO. In no less developed countries, civil servants, except police officers and soldiers, are endowed basic rights of labor including the rights to strike. And according to “Recommendation concerning the Status of Teachers” by ILO and UNESCO,
Teachers should be free to exercise all civic rights generally enjoyed by citizens and should be eligible for public office.
So, the statement up above by Hatoyama is against the current not only of permitting basic rights of lobor to civil servants in Japan but also of world trends.
Of course the donation to Konayashi, a member of Diet, from Hokkaido teachers Union, is illegal. And undemocratic, because in spite that there are diverse members in union, it forces them to support only DPJ (Minshu-to). But illegal act is one thing and teachers rights are quite another.
時事通信社のニュースのタイトルが、「笑顔で振った日本国旗＝浅田、ソチへの思い込め－閉会式」となっていた。
いつも思うのだが、「国旗」ではなく「選手団の旗」だ。
オリンピック憲章には次のように書かれている。
1 開会式
1.1 オリンピック競技大会の開会宣言は開催国の国家元首によって行われるものとする。1.2 開催国の国家元首は、スタジアムの入口でIOC会長及びOCOG会長の出迎えを受ける。両会長は、そのあと同国家元首を貴賓席のボックスヘ案内する。
1.3 参加者の行進がこれに続く。各選手団は、公式ユニフォームを着用し、選手団の名が書かれたプラカードに先導され、選手団の1名がもつ選手団の旗とともに行進する。参加選手団の旗及びプラカードはOCOGが提供するもので、かつ同じ大きさでなければならない。プラカードを掲げ持つ先導者は、OCOGが指名する。
（後略）
もちろん、これは、たとえば、台湾のように国際的に国として認められていない（日本も公式にこの立場に立つ）ところに配慮した措置であろう。
しかし、それにしても、オリンピックは矛盾だらけに見えてくる。
まず、開催国の国家元首が開会宣言をするということは、国家として認められていなければオリンピックを開催することはできないということだ。にもかかわらず、国として認められていないところから選手を派遣できる。開催地を巡って国際的な駆け引きがあるのは周知の事実だが、すくなくとも、ホームかアウェイかで選手にとって条件が異なるとすれば、最初から絶対に有利な環境では出場できない選手団が存在することになる。これで本当にスポーツの祭典としてふさわしいといえるのだろうか。
オリンピック憲章には、次の項目もある。
オリンピック競技大会は、個人種目もしくは団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。
オリンピックが選手個人の力量を競い合うものだとすれば、国家に属していようがいまいが、参加資格が得られるべきだ。そうであるなら、国旗ではなく「選手団の旗」で統一していくのが原則だろう。
ナチスの先例のようなオリンピックの政治利用を戒めるためも、ことさらに国旗を強調するのは辞めるべきではないだろうか。それこそが成熟した社会のスポーツ選手であり、スポーツ支援者であるのだと思う。
東京の石原知事が、また恥ずかしい発言をした。
によると、
「銅（メダル）を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」
「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」
といったそうな。
まあ、石原氏自身に対しては、当たっているかも知れない。だって、北京でオリンピックがあったすぐ後だから、東アジアの国が当選する見込みなどありえないのに、オリンピック開催地に立候補し、多額の税金や寄付金をかき集めて、その金で、ありえないほどの海外豪遊をしてきたんだからね。自らの贅沢のために立候補しても、当選しない。そういう意味のみでなら、認めよう。
この発言は、半分恥ずかしく、半分は恥ずかしくない。前者は、アスリート本人が、人並み外れた努力をしてきて手に入れた銅メダルを価値がないかのように言う人の良識についてだ。後者は、良識あるトップアスリートたちは、これが、東京の一個人の暴言であって、日本人の考え方でないと理解するだろうからだ。
Ishihara Shintaro, the governor of Tokyo, gave a shameful comment to the media.
According to an article of Asahi.com,
He said
He feels shame at nationalities of Japan, because they were overjoying about Japanese delegates getting only bronze medals.
Those who don’t shoulder their nation could never run fast, jump high and achieve good results
It must be true to only Ishihara himself. For he had applied for Olympic game Site, though it was impossible for Tokyo to win because it was just after Beijing Olympic Game. He bad been abroad and enjoyed luxurious stay and sightseeing several times by using a lot of donation and tax payers’ money. Wasting money for himself never made him a winner.
This comment partly puts me to shame. Athletes themselves made a great effort to get those bronze medals. The way he is saying is nothing but rude. On the other hand this comment is not put me to much shame. Top athletes know that this is the comment made not by all of Japanese but by one rude man.